国連人権理事会の作業部会はジャニー喜多川氏による性加害問題についての報告書を公表し、「依然として深く憂慮している」と指摘しました。
企業の人権問題を調査して提言を行う国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は去年、初めて日本で調査を行った結果を踏まえて報告書を公表しました。
このなかで、ジャニー喜多川氏による性加害問題について「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深く憂慮している」との見方を示しました。
また、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILEーUP．」の対応については、「努力は認めるが、救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と指摘しています。
報告書は来月、国連人権理事会に提出される見通しです。
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