イギリス政府で性的マイノリティ―の権利を担当する特使は、同性婚の法制化についてJNNの取材に対し、同性カップルも社会においては異性カップルと同等だとのポジティブなメッセージを発信するものだと強調しました。

イギリス政府 LGBT+権利特使　ニック・ハーバート上院議員
「同性婚に反対する人に申し上げたいのは、あなたは（同性婚）しなくてもいいですよ、ということ。強制ではないので。選択肢を与えているだけなのです」

イギリス政府の「LGBT+権利特使」ニック・ハーバート上院議員は、イギリスで初めてゲイだと公表して当選した議員で、2013年の同性婚の法制化に尽力しました。特使は、同性婚を法的に認めることは個々人だけの問題ではなく、社会全体へのポジティブなメッセージにもなると述べました。

イギリス政府 LGBT+権利特使　ニック・ハーバート上院議員
「レズビアンやゲイのカップルも同等に扱われる、社会の中で同等に見られるのだ、ということであり、それは非常に重要だと考えています」

また、イギリスのロングボトム駐日大使は同性婚を認めることで、社会がより活性化すると話します。

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使
「社会を構成する全員が何かを隠したり、不当な扱いを受けていると感じたりせず、自分らしく活躍できることを意味するのです」

イギリス初の同性婚から10年、ハーバート特使が生まれた1963年には同性愛は犯罪でしたが、今や毎年、数千組のカップルが同性婚をしているといいます。

一方、日本では自治体レベルでパートナーシップ制度が広がりを見せていますが、同性婚に対する国会議員の賛同は十分ではなく、法制化にはまだ時間がかかるとの見方もあります。

ハーバート特使は日本の政治家に向けてこんなメッセージを送りました。

「法整備を進めたらいいですよ。大変そうだと思うかもしれませんが政治家が国民にウケのいい法改正に関わる機会なんてそんなにないんですから」

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