中国外務省は台湾への武器売却をめぐり、アメリカの軍事企業12社とその幹部ら10人に制裁を科すと発表しました。台湾に関連したアメリカへの制裁の発表は3日連続となります。
22日の中国外務省の発表によりますと、制裁の対象は、アメリカの防衛大手ロッキード・マーチンなど12社とその役員ら10人で、中国国内の資産凍結や中国への入国禁止の措置を取るとしています。
中国外務省は、制裁の理由について「アメリカは台湾に武器を売り続け、中国の内政に干渉し、主権と領土保全を深刻に損なっている」と説明しています。
台湾に関連したアメリカへの制裁の発表は、頼清徳総統が就任してから3日連続となります。
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