中国外務省は台湾に武器を販売し続け中国の主権を侵害したなどとして、アメリカの軍事企業12社とその幹部ら10人に対抗措置を講じると発表しました。
中国外務省によりますと、対抗措置の対象はアメリカの航空機の開発・製造会社「ロッキード・マーティン」など軍事企業12社と軍需メーカー「ノースロップ・グラマン」のCEO（最高経営責任者）ら10人です。
その理由として、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、アメリカが「中国企業に違法的で一方的な制裁を乱用して経済的な脅迫を行ったのに加え、台湾に持続的に武器を販売し、中国の主権と領土保全を厳重に侵害したため」としています。
台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は21日、“台湾独立”への挑発行為に対して「必ず懲罰を与える」と対抗措置を示唆していました。
画像：中国外務省のHPから
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