新潟市は15日開いた能登半島地震の復旧・復興推進本部会議で、被災者を対象に実施したアンケート結果を公表した。被災後の健康状態について、約3割の被災者が地震後に体調が悪化したと回答したと報告した。
アンケートは4月27、30の両日、市が西区内で開催した液状化対策に関する市民向け説明会の出席者を対象に実施。健康状態や住宅再建への考えを質問し、170件の回答を得た。
健康状態についての問いでは、「問題はない」「持病があったが変わりない」の回答が合わせて6割超だった一方、「地震後に体調が悪くなった」が20％、「地震前から持病があり悪化した」が8％で、体調の変化を訴える声が全体で約3割に上った。
中原八一市長は会議終了後「地震後に不調となった被災者がいることを深刻に受け止めている。市として体制を組み、相談などで対応していきたい」と述べた。
住宅被害については、「半壊」が46％、「大規模半壊」が27％と回答。半壊以上が7割超に上った。住宅の応急修理の申請については、「検討中」と「未定」の回答が合わせて約5割。費用負担の大きさなどを理由に挙げている。
また市は、地震後に亡くなった市民の遺族から災害関連死の可能性があると相談があったと明らかにした。関連死の相談は市では2人目。今後設置する審査委員会で該当するか判断する。【神崎修一】
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