原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定を巡り、佐賀県玄海町が選定の第1段階となる文献調査の受け入れを決めたことについて、福岡県の服部誠太郎知事は14日の定例記者会見で「国は詳細に調査し、結果は県内の自治体にも丁寧に説明してほしい」と述べた。
服部知事は、糸島市が玄海町から半径30キロ圏内に位置することを踏まえ、「福岡県民の安全安心を確保する観点からもしっかり調査してほしい」と要望。玄海町長と佐賀県知事が同意すれば次の概要調査に進むが、服部知事は「近隣自治体や住民の理解を得なければ処分地の選定は円滑に進まない」と指摘した。
文献調査は原子力発電環境整備機構（NUMO）が2年程度かけて地質図などの文献を調べる。【城島勇人】
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