自宅で死亡した1人暮らしの人は今年1～3月に全国で計2万1716人（暫定値）おり、うち65歳以上の高齢者が8割近くの1万7034人だったことが警察庁のまとめで判明した。単純に推計した場合、独居する高齢者が年間、約6万8000人死亡していることになる。
政府は2023年から「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、警察庁が集計したのは初めて。集計を続け、政府は未然防止や関連政策に生かす考え。
警察庁によると、全国の警察が取り扱った自殺を含む1人暮らしの人の遺体は、年齢別にみると、最多は85歳以上の4922人。75～79歳3480人▽80～84歳3348人▽70～74歳3204人▽65～69歳2080人――と続き、年齢が高いほど多い傾向があった。
60～64歳は1499人、55～59歳は1162人で、若い世代では20～24歳が83人、15～19歳が19人だった。
政府は「孤立死」を現段階で「誰にもみとられることなく、遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡」と定義。1人暮らしの割合が今後も高い水準で推移するとみられることから対策を進めている。【山崎征克】
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