シリアで兵役に就かずに反政府運動に参加し、2019年に来日したシリア国籍の30代男性が、日本政府に難民認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は10日までに「帰国すれば迫害を受ける恐れがある」とし、難民と認めるよう命じた。9日付。これまでにシリア人が出入国在留管理庁に難民認定された例はあるが、代理人弁護士は、判決では全国で初めてとしている。
剣持亮裁判長は、男性が帰国した場合、逮捕・拘禁されて過酷な扱いを受けたり、兵役に就かされて戦争犯罪や重大な人権侵害に関与させられたりする可能性があると指摘。「政治的意見に基づき迫害を受ける恐れがある」と認め、難民に当たると結論付けた。（共同）
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