自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）の政治資金収支報告書にパーティー券収入のノルマ超過分の収支を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた会計責任者、松本淳一郎被告（76）の東京地裁で開かれた初公判で、検察側は10日、「収支報告書の作成に国会議員は関与していなかった」と明らかにした。
検察側は冒頭陳述で、収支報告書の原案を安倍派の事務局の担当職員が作成し、松本被告が了承していたと指摘。東京地検特捜部は安倍派の幹部議員の立件を見送っている。
また、パーティー券収入のノルマ超過分が安倍派から議員にキックバック（還流）される仕組みについて、検察側は松本被告が前任者から存在について聞かされていたと言及。「（収支報告書に）記載しない運用になっていると引き継ぎを受けていた」と述べた。
起訴状によると、松本被告は2018～22年分の安倍派の収支報告書に、収入と支出をそれぞれ計約6億7000万円少なく記載したとされる。【井口慎太郎】
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