自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派の会計責任者が初公判で起訴内容を大筋で認めました。
自民党の安倍派・清和政策研究会で会計責任者を務めた松本淳一郎被告（76）は政治資金パーティーの収入およそ6億7000万円について、収支報告書に嘘の記載をした政治資金規正法違反の罪に問われています。
10日午後、東京地裁で開かれた初公判で松本被告は起訴内容を大筋で認めました。
一方、派閥に納めることなく議員側に直接渡っていた収入については関与を否定しました。
現職の国会議員を含む10人が立件された一連の事件で正式な裁判が開かれるのは初めてで、事件に至った経緯や資金の流れなどがどこまで明らかになるのかが焦点となります。
関係者によりますと、この事件で不起訴処分となった派閥の幹部らは東京地検特捜部の任意聴取に対し、議員側へのキックバックについて「派閥の歴代会長と会計責任者で決めていた」と説明していました。
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