沖縄県は２９日までに、沖縄本島北部の豪雨で準半壊以上の被害を受けた世帯に応急修理費を支出する「住宅の応急修理支援金」の内容を発表した。「準半壊」に最大３４万８千円、「半壊」以上に最大７１万７千円を支援する。申請は来年１月末までで、すでに修理済みの世帯も対応する。詳細は県のホームページで確認できる。
被災者は市町村に申請する。市町村が発行する罹災（りさい）証明書や修理見積書、被害状況が分かる写真などが必要。修理が済んでいる場合、修理業者からの請求書か、領収書を提出する。
被災時の写真がない場合、修理事業者の施工状況を記載した申出書の提出が必要となる。
災害救助法では市町村が指定する修理事業者を利用する必要があるが、県の支援策でその制約はない。
応急修理には県の予備費から３４００万円を充てる。担当の生活安全安心課は「被災者への支援額は災害救助法を適用した時と同じ程度。活用していただきたい」と呼びかけた。（政経部・國吉匠）
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