日本大は２６日、アメリカンフットボール部の薬物事件を受け、ガバナンス（組織統治）体制の抜本的見直しなどを柱とする改善改革計画をホームページで公表した。
改革計画によると、学長と理事長それぞれの職務権限や責任を規定して明確にする。不祥事などが発生した際の報告ルートは複線化。理事会の意思決定機関としての位置付けを強化するため、業務執行理事による定期報告の義務化を検討する。
来年度以降に廃部になったアメフト部の新設を目指す方針も示した。また寮で元部員が違法薬物を保管していたことから、競技部の寮には寮監を常駐させるとした。
また日大は、過去の不正の検証を進めていた特別調査委員会の報告書も公表した。日大病院が、今年１月に７７歳で亡くなった田中英寿元理事長だけでなく、当時の理事ら幹部数人についても個室料を請求していなかったことなど、医学部を舞台とした不正が複数件確認されたとした。
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