5年に一度の年金改革の年にあたる来年に向け、厚生労働省が年金給付の水準となる「モデル世帯」を見直し、実態に合うモデルケースを新たに5パターン示しました。
厚労省は、これまで年金の給付水準を示す際、平均的な賃金で40年間会社員などとして働いた夫と専業主婦の妻の2人が合わせて受け取る年金額を、いわゆる「モデル年金」として算出してきました。
しかし、ライフスタイルが多様化し実態とかけ離れているとして、厚労省は、5日の部会で新たに男女を分け個人別に5パターンのモデルを示しました。
具体的には、会社などに勤務しそれぞれ厚生年金を納めてきた男女、どちらも自営業で働いてきた男女、短期間厚生年金に加入していたものの、妻が途中で専業主婦となったケースです。
今後は「モデル年金」と5パターンの水準を示すことで、受け取る年金額を分かりやすくしたいとしています。
また、専業主婦などが離婚した際、配偶者の年金を分割して請求できる制度の期限を、現行の離婚した翌日の2年以内から、5年以内に延長する見直し案も示しました。
厚労省は来年の通常国会の法案提出に向け、今後、議論を進めるとしています。
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