橋下徹元大阪市長が在職中に職員と個別に交わしたメールを巡り、市が廃棄したのは違法だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が26日、大阪地裁であった。橋下氏が証人出廷し、メールの取り扱いについて説明した。
橋下氏はこの日の尋問で、「セクハラやパワハラの相談などセンシティブな1対1メールは削除しているが、業務に関わるものは原則、組織で共有して公開している」と述べた。
橋下氏が職員と1対1でやりとりしたメールについて、市の非開示決定を取り消す司法判断が最高裁で確定。市が再び「個人間のメールは存在しない」として公開しなかったため、服部弁護士が「適切に保管する義務を怠った」として市に賠償を求める訴えを起こしている。
市側は今回の訴訟で「消去、廃棄に違法性はない」と反論している。【木島諒子】
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