「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」の評価について、千葉市の神谷俊一市長は25日の定例記者会見で「自治体のランキングを示すのは自然減対策のメインが自治体であるかのような、間違ったメッセージだ」と苦言を呈した。
同市は消滅可能性自治体や自立持続可能性都市などのいずれにも当てはまらない「その他自治体」の「D―（1）」の評価。神谷氏は「千葉市は自然減対策が必要とされている。長く住み続けるために高齢者福祉や子育て支援策をしっかりしなければいけない」と述べた。
一方、給食や保育料の完全無償化などの施策について「自治体の競争になってしまって（出生率）全体の底上げができていない。国が財源を確保するなど踏み込んだ対応が必要だ。出生率を上げることは、自治体だけでは限界が来ている」と主張した。【柴田智弘】
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