東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査を行ったことが分かりました。
金融商品取引法違反の疑いで監視委員会の強制調査を受けたのは、東証の若手男性職員です。
関係者によりますと、男性職員は職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を親族に伝え、インサイダー取引に関与した疑いがあるということです。
こうした情報をもとに親族は株取引をして利益を得たとみられます。
東証を傘下に持つ日本取引所グループは「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。
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