事実とは異なる記事や映像を指すフェイクニュース。著名人になりすました広告で金銭をだまし取る事件も問題化している。生成AI（人工知能）の普及もあって手口が巧妙化しており、フェイクニュースに「だまされない自信がない」と回答した人が民間調査で約5割に上った。
調査はコンサルティング会社の紀尾井町戦略研究所（東京都港区）が4月18日、インターネット上で18歳以上の男女1000人に実施した。
ニュースなどの最新情報を得る手段を複数回答で尋ねると、最多は「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」（80・8％）。ネット関連では「ユーチューブなどの動画配信」（32・0％）や「SNSやメッセンジャー」（28・6％）も上位に入った。
こうしたネットからの情報に接する際、内容の真偽にどの程度の注意を払っているかを聞くと、77・5％が「注意を払っている」と回答した。
ところが、フェイクニュースにだまされない自信があるか尋ねると「自信がない」「あまりない」は計49・7％に達し、不安を抱えている人の多さが浮かび上がった。「自信がある」「ある程度ある」は計41・7％だった。
実際にだまされたり、間違った情報だと気付いたりした経験があると回答した人は26・4％だった。
なりすまし広告への対応としては、SNS事業者らに対して「広告の規定や審査の厳格化」や「通報があった広告の削除などの迅速な対応」を求める意見が多かった。【嶋田夕子】
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