元日に発生した能登半島地震で壊れた建物を公費で解体する取り組みが、先月の豪雨被害などの影響で石川県の計画より遅れていることが分かりました。

　石川県によりますと、公費による解体が見込まれる建物は3万2410棟に上ります。

　このうち、先月末までに作業が終わったのは、建物の所有者が一時的に費用を立て替える自費解体などを含めて、全体のおよそ16％にあたる5096棟となっています。

　先月に能登地方を襲った豪雨により、重機の水没や道路状況が悪化したなどの影響で作業が中断したため、解体は計画よりも遅れているということです。

　県は来年10月までに公費解体を終える予定で、引き続き業者の確保などに努めるとしています。

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