石川県が22日午前に開催した県対策本部会議=県庁で2024年9月22日午前11時3分、小坂春乃撮影

 石川県能登半島を襲った豪雨について、県が22日に開いた対策本部会議では被災した自治体から窮状を訴える声が相次いだ。

 輪島市の坂口茂市長は22日夕方の会議で「陸送とヘリで入ると言った物資が一切入っていない」と早急な支援を求めた。これに対し県はヘリが飛べず、トラックでの輸送を急いでいると回答。坂口市長は市内には床上浸水で使えない避難所もあるとし、「段ボールベッドを用意するなど快適な状況で受け入れられるか心配される」と述べた。

 珠洲市の泉谷満寿裕市長は多数の孤立集落が発生しているため「救助や救出、捜索がうまくいかない」と嘆いた。「地震で一部損壊で済んだところが床上浸水で住めなくなった残念なケースもある」と報告し、「住まいの行き場がない。応急の仮設住宅の追加も必要」と指摘した。

 穴水町の吉村光輝町長は22日午前の会議で、孤立集落や土砂崩れ、道路冠水が発生しているとして、「(復旧のために)各家庭や地域で膨大な人手が必要。短期間での処理が必要で、地域の人や行政だけでは対応できない」とボランティアの協力を要請した。【深尾昭寛、小坂春乃】

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