神奈川県横須賀市は23日、上地克明市長のリアルなアバター（分身）が流ちょうな英語を話す定例記者会見の動画配信を公式ユーチューブチャンネルで始めた。生成AIの技術を活用し、市長の声質はそのままに英語に変換して情報発信する全国初の試み。外国人の市民約7000人のほか、米海軍横須賀基地の隊員らが約2万人いるとされ、上地市長は「多くの外国人に情報を届け、誰も一人にさせない街を実現していきたい」としている。
市によると、実際の市長会見を撮影した動画を元に、人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」で要約・翻訳したテキストを作成。内容を英語が母国語の市国際交流員が確認する。
その上で、AI技術を駆使する動画作成ツール「ヘイジェン」を使うと、あたかも市長自身が流ちょうな英語を話しているようなアバターの映像が作られるという。3分の発言内容なら、10分ほどで動画を作成することが可能だ。
上地市長は「感情を豊かに発信できるツールだ。あたかも外国人に直接語りかけているようで、思いが伝わるのは大きい」とメリットを強調する。
この日、定住促進に関する3月の定例会見の英語バージョンの動画が公開された。市は今後、毎月1回の定例会見を順次配信する方針だ。災害時の情報や観光情報、平和へのメッセージのような世界に向けた発信などにも活用する。外国人へはダイレクトメールの発信などで周知を図るという。
市は昨年、全国に先駆け、チャットGPTを業務で運用。今月には、オープンAI社のホームページで、日本を代表する取り組みとして市が紹介されている。【橋本利昭】
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