国民スポーツ大会（国民体育大会から改称）を巡って全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が「廃止も一つの考え方ではないか」と発言したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は12日、定例記者会見で「大幅な見直しをすべきとの声に、大いに賛同したい。だらだらと同じやり方をするべきではない」と述べた。
国スポは都道府県の持ち回りで開かれ、2035年から3巡目を迎える。
大井川知事は「人口減少時代になり、特に小さい県を含めて、施設整備や大会運営費などが大変負担になっているのは想像に難くない」と指摘。「個人的には廃止までする必要はない」とした上で、「国の方でスポーツ振興ということであれば、国で（費用を）支えてほしい考えもある」との見解を示した。開催方法についても、複数県での共同開催や数年おきの開催といった見直し案を語った。
一方、国スポ後に開催される全国障害者スポーツ大会については「障害者スポーツの理解を広げていくという面では、重要な位置づけは変わらない」として、分けて議論すべきだとした。【川島一輝】
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