沖縄労働局は、２０２３年の県内の職場での定期健康診断で、何らかの異常が見つかる「有所見率」が前年比１・３ポイント減の７０・８％で１３年ぶりに全国最下位を脱出し、４６位となったと発表した。労働局は有所見率の高かった血中脂質や肝機能などの数値が下がったことや、県や労働局などが２１年から取り組む従業員の健康を推進する「うちなー健康経営宣言」の事業者数が増えていることなどが要因と見ている。
秋田県が７１・１％で最下位となった。沖縄は全国平均（５８・９％）と比べると１１・９ポイントの差があり、依然高い水準にある。
項目別にみると、血中脂質が４０・２％（全国平均３１・２％）で最も高く、血圧が２６・６％（同１８・３％）、肝機能が２３・４％（同１５・９％）と続いた。そのほか貧血や心電図、胸部Ｘ線などでは全国平均より高い。尿（糖）と喀痰（かくたん）では全国を下回った。
業種別にみると、製造業が８１・８％、清掃・と畜業が８０・６％、運輸交通業が７５・７％と続いた。「うちなー健康経営宣言」の認定が最も多い建設業は２１年に７５・３％と業種別で２番目に高かったが、２３年はランク外となった。担当者は「健康経営に取り組むことで少しずつ改善されている可能性がある」と分析し、今後も推進するという。
定期健康診断結果は労働基準監督署に報告のあった延べ１１５６事業所、１１万５６７３人のデータをまとめた。（政経部・國吉匠）
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