沖縄県浦添市教育委員会が小学校の教師用指導書や教科書を購入した際、本年度の約４４６２万円を含めて３件計約１億６千万円の契約で必要な議会の議決を経ていなかったことが１０日、分かった。市議会９月定例会で内田篤指導部長が明らかにし「議会に付すべき案件という認識がなかった」と釈明した。市は３件の契約行為について追認を求める議案を会期中に提出する方針。又吉健太郎氏の一般質問に答えた。
市条例は物品購入など財産の取得で予定価格が２千万円以上であれば、議会の議決が必要と定める。市教委によると、１０年間で２千万円超の契約は本年度のほか、１５年度に約５６０６万円、２０年度に約５９２６万円あり、計約１億５９９５万円に上った。
内田部長は、契約時は必要数が確定できず、１冊当たりの単価契約を行っていることから議決が必要との認識はなかったと説明した。その上で「改めて条例の趣旨を踏まえて検証し、議決を得ることが適当という結論に至った。今後は必要な手続きを行いたい」と述ベた。
同様のケースは全国で相次ぎ発覚している。
県内でも宜野湾市で２０２０年度購入で必要な議決を経ておらず、今年の市議会３月定例会で追認されていた。南城市でも今年４月、２千万円以上の契約があったが、教科書は消耗品と捉え議決を経なかったという。
（浦添西原担当・新垣玲央、中部報道部・砂川孫優、南部報道部・平島夏実）
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