神奈川県小田原市の前政策監の給料や手当などについて、公務実態が不明な退任前8カ月分は不当支出だとして、市民グループ「県西オンブズマン」（岡崎克人代表）が8月29日、市に住民監査請求した。前政策監や守屋輝彦前市長に、不当給与などの返還を求めている。
前政策監の八木大二郎氏は2020年6月26日に1年更新の常勤の特別職に就任。守屋前市長の特別秘書役として、重要政策の調整などに関わった。
市政策調整課によると、23年9月までは市未来創造・若者課（現政策調整課）が八木氏の連絡窓口となり、公務日程を公文書として作成。同年10月からは八木氏本人がスケジュール管理をするようになり、公的な記録はなくなった。
県西オンブズマンは、公務実態がわからない期間の給与や手当、退職金は全額返還すべきだと主張。前政策監または、管理・監督者の守屋前市長にこの金額の返還を求めた。
市職員課によると、前政策監には23年10月から退職した5月23日までに、給与と地域手当約56万円が8カ月分、期末手当など約240万円、総額約637万円が支給された。退職金76万円（4年分）も出されている。【本橋由紀】
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