パーティー券収入のキックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載せず、選挙区内で違法に香典を配布したとして、東京地検特捜部は29日、政治資金規正法違反（虚偽記載）と公職選挙法（寄付の禁止）違反で堀井学元衆院議員（52）＝自民党離党、28日に辞職＝を略式起訴した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、国会議員経験者が起訴されるのは4人目。
略式起訴は非公開で審理される書面審理の手続きで、東京簡裁は即日、罰金100万円の略式命令を出した。政治資金規正法と公職選挙法に違反すると、いずれも公民権が原則5年停止されるが、簡裁は3年に短縮した。議員辞職が考慮された可能性がある。確定すれば、堀井元議員は3年間、選挙に立候補できない。
起訴状によると、堀井元議員は清和政策研究会（安倍派）から2019～21年に受領した還流資金約1700万円を収支報告書に記載しなかったとされる。
さらに、議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内での香典配布が禁じられているのに、21年10月～23年10月、自身の選挙区である北海道9区内の有権者52人に、秘書らを通じて香典計38万円と、枕花や供花（計約23万円相当）の計約61万円相当を渡したとされる。
関係者によると、堀井元議員は、裏金事件について「還流資金の不記載を了承した」、香典配布事件も「選挙地盤の維持のためだった」と供述し、いずれの起訴内容も認めたという。
特捜部は24年1月、裏金事件で不記載額が3000万円を超えた国会議員3人と派閥の会計責任者ら計10人を起訴（在宅や略式含む）した。堀井元議員の不記載額は立件ライン未満で、この時点では刑事処分に至らなかった。
しかし、特捜部は裏金事件の捜査の過程で香典の違法配布の疑いも把握。捜査の結果、政治資金規正法に違反しただけでなく、公選法にも繰り返し違反していた疑いが強まり、両事件を合わせて立件すべきだと判断したとみられる。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
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