日本原子力発電は23日、来月としていた東海第2原発（東海村）の安全対策工事の完了時期を、2026年12月に延期すると正式に発表した。東海第2の立地自治体や再稼働に実質的な事前了解権を持つ周辺市の首長からは、一連の原電の対応を問題視する意見や、住民への説明を求める声が上がった。
大井川和彦知事は、原電に着実な工事実施を求めると同時に「県や市町村、県民に適時適切に情報提供し、信頼を得られるよう努めてほしい」とコメント。東海村の山田修村長は「国の審査に真摯（しんし）に対応し、更なる安全性の向上に努めてほしい」と要望した。
水戸市の高橋靖市長は「あまりにも公表が遅すぎる」と批判。「安全性を重視した適切な工事が行われるよう、これまで以上に厳しく監視していく」と強調した。
日立市・小川春樹市長は「工事の完了時期が明確となったことから、今後は工事の確実な実施を求めるとともに住民への丁寧な説明対応を願いたい」と要望。その上で「原子力施設は、安全が何よりも優先されるべきだ。原電は責任の大きさを自覚し、安全確保に取り組んでほしい」とくぎを刺した。
常陸太田市の宮田達夫市長は「住民の安全を第一に、市民目線での対応を望む。工事内容などについては、原子力規制委員会の審査を注視したい」。大谷明・ひたちなか市長は「国の審査を注視し、工事の現地視察を行うなど施工状況を確認する」とした。【鈴木敬子、田内隆弘】
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