ハンセン病を巡る差別解消や生活支援の充実に向け、沖縄県や元患者、関係団体でつくる県ハンセン病問題解決推進協議会の本年度初回会合が１４日、県庁であり、ハンセン病問題のシンポジウムを１０月１８日に開催することを決めた。問題を周知し、元患者や家族が安心して暮らせる社会の実現や、元患者家族を対象とする補償金制度の申請の増加を目指す。

　シンポでは（１）ハンセン病問題の周知（２）元患者らが安心して地域で生活するための支援（３）家族が抱える問題の共有と補償制度の周知－の３つを柱に据える。沖縄ハンセン病回復者の会の平良仁雄共同代表らが体験談を語るほか、元患者、家族らによるパネルディスカッションを実施する予定。

　この日の会合で平良さんは「回復者は自分の過去を恐れ地域の医療機関や役場に行くのも躊躇（ちゅうちょ）しているのが現状。シンポを通し、県が中心となり真剣に問題解決に取り組んでほしい」と訴えた。

　このほか、「周囲に公表できていない元患者の家族もおり、登壇時は配慮が必要」「県もハンセン病に対する偏見、差別への責任を受け止め対応してほしい」などの要望が上がった。

　シンポは１０月１８日午後２時～４時半まで、那覇市の琉球新報ホールで。オンライン配信も予定しており、いずれも参加は無料。（社会部・大野亨恭）

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