東京都は築地市場の跡地の再開発を行う事業予定者を決定したと発表しました。事業者には読売新聞グループが含まれ、野球場としても利用できる約5万人収容の全天候・多機能型施設を2032年度に整備する方針です。
築地市場の跡地を巡っては、東京都が2022年に再開発事業を行う事業者の募集をし、審査をしてきました。
東京都は今年5月予定だった事業者の決定を前倒し、今月19日に三井不動産やトヨタ自動車のほか、読売新聞グループなどの事業グループ「ONEPARK×ONETOWN」に決定したと発表しました。
事業者の提案書によりますと、野球場やサッカー場、アイスホッケーアリーナ、コンサート会場などとして約5万人を収容できる全天候・超多機能型施設のほか、空飛ぶクルマの発着場、オフィス棟やホテル棟なども2032年度に整備する方針です。
プロ野球「読売ジャイアンツ」が本拠地としている東京・後楽園の東京ドームの老朽化が懸念されているなかで移転先が注目されていますが、代表企業の三井不動産によりますと、「再開発全体について現時点で回答することはできません」としています。
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