水俣病特別措置法に基づく救済を受けられなかった住民らが国と原因企業に損害賠償を求めた訴訟で、一部原告の罹患を認め、企業に賠償を命じた１８日の新潟地裁判決について、伊藤信太郎環境相は１９日の閣議後記者会見で「国際的、科学的な知見に基づかない理由により原告が水俣病と認めるなど、国の主張が認められない部分があった」との見解を示した。
同種訴訟は全国４地裁で起こされ、判決は３件目。大阪地裁は昨年９月、原告全員を水俣病と認め、国などに賠償を命じた。熊本地裁は今年３月、請求を退けたが、一部原告の罹患を認めた。
伊藤氏は、新たな救済の枠組みの検討について問われると「できる限りの水俣病対策を講じてきた」とし、特措法について「法の不備というなら、もともと議員立法なので立法府での検討が必要になる」とした。
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