総務省は24日、住民基本台帳に基づく2024年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2156万1801人で、前年比86万1237人（0・70％）減。減少数、減少率とも1968年の調査開始以降で最大だった。一方、外国人の人口は332万3374人で、前年比32万9535人（11・01％）増。増加数、増加率とも13年の調査開始以降最大で、初めて300万人を超えた。
日本人人口の減少は15年連続で、ピークの09年（1億2707万6183人）から551万4382人減った。23年1年間の出生者数は72万9367人で、79年度の調査開始以降で最少。死亡者数は79年度以降最多の157万9727人で、死亡者数から出生者数を差し引いた「自然減」は85万360人に上った。海外からの転入者と転出者の差などを示す「社会増減」は1万877人減。社会減は2年連続だった。
都道府県別では、東京都で日本人が3933人（0・03％）増え3年ぶりの増加となった。他の道府県では減少し、最も減少率が大きかったのは秋田県の1・83％減だった。減少率2位は青森県の1・72％減、3位は岩手県の1・61％減だった。
日本人のうち65歳以上の高齢者は3571万1738人。前年の調査で初めて減少したが今回、増加に転じた。「生産年齢人口」に当たる15～64歳は7174万1119人。14歳以下は1410万8935人で、94年の調査開始以降、30年連続で減少した。
人口構成は65歳以上が29・38％、15～64歳が59・02％、14歳以下が11・61％だった。
外国人人口は新型コロナウイルスが落ち着いてきたことを背景に2年連続で増え、全都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の6万6304人。増加率では熊本県の24・18％増が最も大きく、北海道（24・14％増）、佐賀県（23・33％増）と続いた。
日本人と外国人を合わせた総人口は、前年比53万1702人（0・42％）減の1億2488万5175人だった。総人口は東京都、千葉県、沖縄県の3都県で増えた。
総人口の市区町村別増加数が最も大きかったのは大阪市で1万6055人増。増加率では北海道赤井川村の22・33％増が最大だった。総人口が最も減ったのは神戸市で1万492人減。減少率では東京都青ケ島村の7・14％減が最大だった。
全国の世帯数は6077万9141世帯で前年比51万2823世帯（0・85％）増。1世帯の平均人数は2・05人で0・03人減った。【安部志帆子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
