1票を託す有権者(イメージ)=竹内紀臣撮影

 毎日新聞は24日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2024年1月1日現在の人口動態調査を基に、衆参両院の「1票の格差」を試算した。衆院では22年12月に格差を2倍未満とするため選挙区定数の「10増10減」が実施されたが、試算では8選挙区で2倍以上となった。前年の試算では4選挙区が2倍以上だったため、2倍以上が倍増したことになる。

 全国289の衆院小選挙区のうち最も人口が少ないのは鳥取1区の26万4536人。最も人口が多いのは福岡5区の55万117人で、格差は2・08倍だった。

 福岡5区とともに前年に続き2倍以上になったのは、福岡3区(2・048倍)、茨城6区(2・038倍)、京都6区(2・038倍)。更に今回、福岡2区(2・023倍)、北海道2区(2・01倍)、宮城2区(2・002倍)、愛知12区(2・000倍)が新たに2倍以上になった。

 参院選挙区で議員1人当たりの人口が最も少ないのは福井選挙区(定数2)の36万7809人。最も格差が大きいのは神奈川選挙区(同8)の3・041倍だった。宮城選挙区(同2)は3・012倍、東京選挙区(同12)は3・005倍で、計3選挙区で3倍を超えた。

 22年参院選では格差が最大3・03倍だったとして複数の違憲訴訟が提起されたが、最高裁が23年10月に「合憲」との統一判断を示し、上告を棄却した。【安部志帆子】

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