福島県は22日、東京電力福島第1原発が立地する同県大熊町、双葉町からの避難者を対象にした応急仮設住宅の提供を2026年3月末で終了すると決めた。災害公営住宅などの住環境が整ってきたことが理由。福島県内の避難者に対する応急仮設住宅の提供は、全て終了することになる。
県によると、応急仮設住宅は賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」を含め、4月1日時点で福島を含む26都府県に593戸あり、計966人が入居する。県は今後、入居者に住居の確保の見通しなどを尋ねる意向調査を実施し、転居が必要な場合は支援するという。14年12月末時点では4万3700戸あり、10万人あまりが避難生活を送っていた。【岩間理紀】
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