群馬県公式の情報サイトが閉鎖された後、そのインターネット上の住所「ドメイン」が無関係の民間事業者に購入されて使われている。県は県民に注意喚起し、新たな情報サイトを作る場合は、第三者に売却されることがない、県の公式ホームページ（pref.gunma）に関連づけた自前のサブドメインで作る方針に切り替えた。
八ッ場ダム周辺の観光案内や地場産業振興のサイトのドメインは既に資金調達事業者などが利用。自殺対策と新型コロナ対策のサイトはオークションにかけられた。県は現在も47件の外部サイトを使うが、閉鎖後の行政機関のドメインは悪用の恐れが指摘されている。
県は15日、X（ツイッター）で「本県とは全く無関係ですのでご注意ください」と呼びかけたが、インターネット上では「県が手放したのが原因」「そこはケチる所ではない」と批判の声も出た。
岡田亜衣子デジタルトランスフォーメーション推進監は18日の記者会見で「維持管理費は年数千円、高くても1万円程度だが、何年保持すれば再利用を防げるかは不確かだ。国のガイドライン通り、閉鎖後最低1年は保持している」と説明。3月22日に全庁で外部で新たなサイトを作らないよう通知したという。【田所柳子】
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