9月に任期満了で退任する原子力規制委員会の石渡明委員（71）＝地震・津波担当＝の後任となる、山岡耕春（こうしゅん）・名古屋大名誉教授（65）が18日、報道陣の取材に応じた。山岡氏は、地震大国・日本における規制委の安全審査について「日本はどこにいても地震の揺れに注意が必要。原発ごとの地震のリスクやハザードが与える影響について、独立した立場で審査したい」と述べた。
山岡氏は地震学と火山学が専門。日本地震学会会長などを歴任し、現在は地震予知連絡会会長を務めるほか、国の中央防災会議で南海トラフ地震の予測可能性を検討した。
17日には南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード（M）6・6の地震が起きたばかり。愛媛、高知両県で最大震度6弱を観測し、四国電力伊方原発（愛媛県）でも揺れが起きた。今年は、最大震度7を観測し北陸電力志賀原発（石川県）が被災した能登半島地震（M7・6）など、原発の立地自治体やその周辺で地震が起きている。
山岡氏は、17日の地震と南海トラフ地震との関係性は「影響がないとは言い切れないが、無視できる程度」との見解を示した。その上で、東京電力福島第1原発事故を規制委の「原点」とし、「一度地震が起きたら、そこからどういう知見や教訓を得るのかはとても大事なこと」と指摘。審査で新しい知見を反映する必要性を強調した。
規制委員は2人が任期満了で交代。核燃料サイクル施設を審査する田中知（さとる）委員（74）に代わり、カナダ・マクマスター大教授の長崎晋也氏（61）＝原子力工学＝が就任する。任期は5年。規制委は4月18日付で、山岡氏と長崎氏を参事に任命した。【高橋由衣】
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