台湾東部沖で３日に発生した地震を巡り、台湾衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）の災害救援財団の特別募金口座に１６日午後４時時点で約９億８０００万台湾元（約４７億円）が寄せられている。海外からの寄付は日本が最多で約２０９０万台湾元（約１億円）だった。現地メディアが報じた。
海外の寄付金は総額の約３・５％に当たる約３５００万台湾元（約１億７０００万円）。日本に次いで香港が約５７０万台湾元（約２７００万円）、米国が約５５０万台湾元（約２６００万円）だった。
財団は、募金は災害救援や緊急医療、避難所支援に充て、当初の期限である５月３日まで募金活動を継続する予定だという。
平成２３年に起きた東日本大震災の際、台湾は国・地域別で最大規模の義援金２００億円超を日本に寄せ、今年１月の能登半島地震の義援金も約２６億円に上っている。台湾東部沖地震を巡って日本各地で募金活動が行われている。
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