東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の全34信用金庫が出資し、信金の一部業務を手がける東海信金ビジネス（名古屋市）は9日までに、業務委託先のサーバーやパソコンが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、信金の顧客氏名延べ約7万7000件が流出したと発表した。
流出のあった東海信金ビジネスの業務委託先は、京都市のイセトー。4県の26信金でそれぞれ42～1万1841件の漏えいが確認された。
東海信金ビジネスは顧客に送るDMの印刷をイセトーに委託しており、2023年9月時点のDMを作成する時に氏名が漏えいした。金融機関コードと支店コードも漏えいの可能性があるという。（共同）
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