玉城デニー知事は５日夕、沖縄県内で相次いだ米兵による暴行事件で政府が発表した情報伝達に関する新たな対応方針について「迅速に取り組んでいただいた。情報共有の運用を見直したことは一歩前進だ」と評価した。
県内では、事件が報道で発覚するまで情報が県に伝えられていなかったことに反発が広がった。政府は、通報の徹底を求める県からの要請を受け「被害者のプライバシーの確保を最優先とした上で、しかるべき捜査が終了した時点で沖縄防衛局から県に情報共有する」との方針を発表した。
知事は同日、鎌谷陽之県警本部長から「在日米軍の性犯罪で広報しない案件については、那覇地検と相談の上、スピーディかつタイムリーに検挙、あるいは送致の時に情報を提供したい」との説明を受けたことも明らかにした。
その上で「県内の関係機関とも事件発生後の速やかな情報共有のあり方について、意見交換を行いたい」と意欲を示した。
一方、対応方針を発表した林芳正官房長官が、情報伝達に当たっては被害者のプライバシー保護に留意し、情報の不適切な取り扱いが生じた場合は再発防止策を検討すると説明したことについては「ご懸念に当たることがないよう、個人情報の保護には万全を期していきたい」と語った。
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