授業料の値上げが検討されている東京大学で藤井輝夫総長と学生らとの意見交換がオンラインで行われました。
21日夜に行われたオンラインでの対話では冒頭、藤井総長から運営費交付金の減少や光熱費の高騰、教育環境のさらなる改善など、授業料の値上げを検討するに至った経緯について説明がありました。
その後、現在、国立大学の標準額である53万5800円の授業料を来年度の入学生から2割増額した64万2960円にする案などが示されました。
値上げする場合には経済的に困難な学生に対して授業料免除などの支援を充実させるとしています。
発言を希望した学生らからは検討のプロセスに大学の主体である学生が含まれないことに対する不満や教育機会の制限につながりかねないといった懸念の声が上がりました。
そのうえで、大学に対して値上げ検討の見直しや総長らとのさらなる対話の機会などが求められました。
東大は24日に値上げの検討に関するアンケートを実施して広く学生の意見を聞くことにしていますが、大学側と学生側の考えは依然として平行線のままです。
画像：学生提供
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
