県は21日、メンタルヘルス（心の健康）の不調で30日以上休職している県職員が2023年度に128人にのぼり、5年間で約1・5倍に増加していることを明らかにした。
県議会6月定例会で、無所属の会の中西徹県議の一般質問に吉村顕（あきら）総務部長が答弁。30日以上の病気休暇を取得、または休職した職員のうち、うつ病などの精神疾患系の疾病によるものが18年度の85人から43人増えたと説明した。
また、中西議員は顧客らから受ける著しい迷惑行為や不当要求行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策について、職員が来庁者から悪質なクレームを受けている事例があると指摘。カスハラが休職や退職の要因になるとして対策を求めた。吉村総務部長は「不当要求行為に対してマニュアルを作成し、被害を受けた職員を孤立させることなく組織的に対応することを徹底してきた」と述べた。【駒木智一】
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