いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、佐賀県玄海町の議会で選定の第一段階となる文献調査を受け入れるかの審議が始まりました。原発を立地する自治体での審議は初めてです。
玄海町の議会事務局によりますと、今月4日、町内の建設や宿泊業などの3つの団体から、選定第一段階の「文献調査」を受け入れるよう請願書が提出されました。
これを受けて町議会は17日特別委員会を開き、受け入れるかの議論を進めています。
玄海原発をかかえる玄海町で審議されるのは原発立地自治体として初めてです。
「文献調査」を受け入れた自治体には最大20億円が国から交付されます。
一方、佐賀県の山口知事は16日、「新たな負担を受け入れる考えはない」と反対を表明しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
