電子決済システムの開発などを行う会社と前の代表が消費税の還付を不正に受けたとして、東京国税局に刑事告発されました。
東京・千代田区の「ラカラジャパン」と張健前代表（51）は、2020年に消費税およそ2400万円の還付を不正に受けた疑いが持たれています。
関係者によりますと、張前代表はキャッシュレス決済の端末を実際よりも2倍以上多く仕入れたことにして嘘の確定申告を行っていました。
不正に得た還付金は事業資金に充てていたということです。
ラカラジャパンはANNの取材に対し、修正申告を済ませたとしたうえで「張前代表が独断で行ったものと承知している」とし、国税局の調査などに協力していくとしています。
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