米グーグルがＬＩＮＥヤフーのデジタル広告配信事業の一部を制限したとして公正取引委員会の調査を受け、独禁法の「確約手続き制度」に基づき改善計画を提出したことが１６日、関係者への取材で分かった。公取委は広告主の選択肢が狭まることで、広告市場でのグーグルの寡占が進むと判断した。ヤフーはグーグルから広告配信技術の提供を受けているため、要求を受け入れざるを得なかったという。
公取委はグーグルの改善計画に実効性があるかどうか審査を進めている。公取委が計画を認めれば、課徴金納付命令や排除措置命令などは免除される。計画の認定も行政処分に当たる。
グーグルは「確約手続きを申請し、公取委からの認定を待っている。この件に関して公取委の調査に全面的に協力してきた」とのコメントを発表した。
公取委は広告事業に加え、検索システムや基本ソフト（ＯＳ）、交流サイト（ＳＮＳ）でもネット産業の基盤を握るグーグルへの監視を強めている。
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