ドラッグストア「ダイコク」の子会社が免税での販売を巡り、十分な確認をせず転売が疑われる客に販売したとして、およそ3億円が追徴課税されたことが分かりました。

　関係者によりますと、追徴課税を受けたのは大阪市内で一部の店舗を運営する「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」です。

　2社が運営する店舗では、転売業者に雇われたとみられる中国人らが日用品などを大量に購入していました。

　免税品の販売時には、パスポートなどで滞在期間を確認することなどが求められますが、手続きが不十分なまま販売を続けていたといい、売り上げはおよそ30億円とみられます。

　大阪国税局は2社に対し、2021年までの2年間にわたり消費税の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含めおよそ3億円を追徴課税しました。

　親会社の「ダイコク」は「指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」とコメントしています。

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