政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は９日、能登半島地震について「活動は依然として活発な状態」との評価結果を発表した。令和２年１２月から能登地方で活発化した一連の地震活動は当分続き、今後も強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性があるとしている。
同日の定例会合で、先月の地震活動データなど最新の状況を検討した。
能登半島地震については元日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・６の地震の発生直後と比べて活動は低下してきたものの、発生前よりも広範囲で活発な状態が継続しているとした。
平田委員長は「１月、２月と比べ３月はだいぶ地震回数が減ったが、Ｍ７・６の影響が完全になくなったとはみていない。正月の地震の直接の影響だけでなく、そもそも続いていた地震活動の影響がある」と述べた。
また、台湾東部沖で今月３日に発生したＭ７・７の地震については、調査委の長期評価で、日本に津波被害をもたらす可能性があるとして想定した領域で発生したと説明した。
長期評価ではＭ７・０～７・５程度の地震が３０年以内に発生する確率が２６％以上とされ、海溝型の中では発生確率が高いグループに分類されている。
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