全国のおよそ8割の自治体で、職員への土下座の強要などカスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査で分かりました。
5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。
その結果、回答があった42の自治体のうち、およそ8割で被害があったということです。
具体的なものとして職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。
一方、盛岡市では防犯カメラを増やすことを検討するなど、各自治体がカスハラ対策を進めていることも分かりました。
職員の名前がSNSでさらされる問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降、名札の表示を「名字」だけにしたということです。
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