「地上の太陽」とも呼ばれる核融合発電の事業化を目指す「フュージョンエネルギー産業協議会」が設立され、21日、東京都内で記者会見した。協議会にはメーカーや商社、金融など産学50団体が参加。参加団体間の連携を図るとともに、国内外の動向調査や安全規制を含む国への政策提言に取り組み、国際競争力の強化を図る。
核融合は太陽内部で起きている反応で、発電時に二酸化炭素を排出しないうえ、理論上、わずかな燃料から膨大なエネルギーが得られる。日本を含む各国政府はフランス南部で国際熱核融合実験炉「ITER」の建設を進めてきた。
一方で、エネルギー安全保障を揺るがす国際情勢を背景に近年、核融合に対する投資家らの関心が高まり、海外では2030年代の実現を目指す企業も登場している。そこで、日本の産業界も連携して実用化を目指すことになった。
設立は3月29日付で、会長に京都大発ベンチャー「京都フュージョニアリング」の小西哲之社長が就任。副会長に住友商事の北島誠二執行役員とヘリカルフュージョンの田口昂哉最高経営責任者（CEO）が就いた。
小西会長は「研究成果を社会に届けるためには、多様な業種が関わらなければならない。この分野の主役は民間に移った。新たな産業に育てていきたい」と語った。【田中泰義】
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