旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判の弁論に向けて、最高裁が大法廷に手話通訳や大型モニターを配置する初めての特別措置を取ることが分かりました。

　旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求める裁判を全国で起こしています。

　最高裁は上告されていた5件について、今月29日に大法廷で弁論を開く予定です。

　その際に、最高裁を訪れる障害がある人への配慮として、法廷内に手話通訳のほか、資料などを映すための大型モニター6台を配置することが分かりました。

　傍聴する人のために車椅子用のスペースを拡充したり、盲導犬の同伴を認めたり、職員が筆談ボードなどを利用して個別の声掛けも行います。

　当事者の代理人弁護士と複数回にわたり協議を行ってきたということで、最高裁がこれほど大規模な特別措置を取るのは初めてです。

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