テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐことを目的とした市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が８日、テレビ朝日ホールディングス（ＨＤ）に対し、政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める株主提案を行った。
同グループは、政権による放送内容への干渉の形跡が、在京各局の中でもテレビ朝日で特に著しいと主張。株主提案を行うため、テレ朝を傘下に持つテレ朝ＨＤの株式取得を進めてきた。これまでに約５０人が同社株を計約６千万円分（当時）購入したという。
東京都内で会見した、グループ共同代表で元文部科学事務次官の前川喜平氏は「市民の力で、メディアを立ち直らせる新たな取り組み」と語った。
提案では、政治的な権力を持つ者の圧力や介入で報道機関の公正さが保ち難い事例が過去１０年以内に存在した場合、独立の第三者委員会を設立し、調査、公表する旨の定款追加を要求。前川氏を社外取締役に推薦した。
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