地方自治体での手続きで、個人情報の確認などにマイナンバーを利用して行うシステムが、十分に活用されていないことが会計検査院の調査で明らかになった。

このシステムには、国から2000億円以上の補助金が出されているが、2022年度に行われた1258の手続きのうち、約3分の1（485）で利用実績が一度もなかった。

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