政府の規制改革推進会議で、委員の一部がタクシー会社以外にもライドシェアの運営を認める法案を来年の通常国会に提出するように求めました。
15日に開かれた規制改革推進会議で有志のメンバーは、4月に解禁された日本版ライドシェアは「移動の足の確保という社会課題の解決に対して十分な制度になっているとは言い難い」と指摘しました。
そのうえで、●「ライドシェア事業」を許可制とし、様々な事業者が参入できるようにする、●料金は自由に設定できるようにする、●業務委託も認め、ドライバーを保護する制度を導入する、●地域の制限を設けない、などとした新法を提案しました。
「速やかに検討を開始し、来年の通常国会での法案提出を目指すべき」としています。
政府はこの提案も踏まえ、今後の議論における論点を今月中に整理する方針です。
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